1992-02-27 第123回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
一方、ＮＴＴの方は、先ほど大臣も申しましたように、百年かけた国家の独占による通信事業という形の中で、各種の特例措置等を用いまして、もう昭和五十四年には全国即時化が完成し、電話のネットワークが事実上日本でも自動化ができ上がった、こういう状態のものを政府が全額出資して民営にいたしたわけでございますので、おっしゃるような過疎の問題とかというようなところは、いわば解消した上での民営だということでございまして
一方、ＮＴＴの方は、先ほど大臣も申しましたように、百年かけた国家の独占による通信事業という形の中で、各種の特例措置等を用いまして、もう昭和五十四年には全国即時化が完成し、電話のネットワークが事実上日本でも自動化ができ上がった、こういう状態のものを政府が全額出資して民営にいたしたわけでございますので、おっしゃるような過疎の問題とかというようなところは、いわば解消した上での民営だということでございまして
昭和五十三年度に全国即時化が完成したのですが、五百人程度しか減らなくて、今なお六万人台の人員を抱えている、そういう状態であります。 また、組合の内部に国鉄の現場協議と同じようなものができておる、これは労使関係でありますが、そのような状態も出現しております。
料金の記録につきましては、御承知のようにかつて仙台でＣＡＭＡでやったことがございますが、大変経費がかかりますので、私たちとしましては、積滞を解消することと、それから全国を自動即時化するということの方が優先するということでそちらに力を注いでまいったわけでございますが、積滞の解消につきましては五十二年度に完了いたしましたし、全国即時化につきましても本年度中に完了するという状態になってまいりまして、したがいまして
それから全国即時化するというこの二つがおもな目的だったと思いますが、その中で、全国を自動即時化するということは、ほとんど実現いたしました。
○久保等君 四十四年度の金額をお聞きしたら四百十億ということで、私もいささか驚いているんですが、しかし、これは急激にふえておる問題だと私は思うのですが、全国即時化によって。ですからおそらく百億程度がいつの年度だったか、手元に資料を持っておられれば、百億前後だと思うのですが、急激に伸びておると思うのですが、何か資料として百億前後だった時代はいつですか。あるいは五、六年前がどの程度だったか。
日本経済の異常なまでの高度成長と、政治、文化、科学の急速な発展、これに対応しようとする通信産業、電話の高度な成長と全国即時化、情報革命の到来、このときにあって、郵便はまさにその存亡が問われているときではないかと思うのであります。
第二次五カ年計画を改定いたしました昭和三十四年の時点におきまして、十三年先の四十七年度末には、申し込んだらすぐつける、全国即時化するということをキャッチフレーズといいますか、いわゆる目標として掲げて、自来それをとってきたのでありますし、また、われわれが電話事業を経営する限り、申し込んだらすぐつくという目標は、当然理想としてあってしかるべきだというふうに考えております。
私どもは、かねてから自動化あるいは全国即時化ということを、年度計画のほかに五カ年計画という姿でやってきておりますので、そういう意味から見ますと、サービスの改善が付加されまして、年とともに若干ずつ増加する傾向にあるわけでございます。
これは六カ年計画でありまして、昭和四十七年度末にまいりましたならば、申し込んだらすぐつく、全国即時化するということを目標にいたしまして、千七十万の加入電話をつけるという計画であります。その初年度が四十二年度で、百四十万個をつけることにいたしておりますが、それは今回この予算案の中に盛られておると思います。
したがって私たちといたしましては、この収入の構造変化の問題とそれから積滞をどうするかという問題につきまして、実は佐藤喜一郎氏を中心といたしまして、三十人の学識経験者にお願いいたしまして、電信電話調査会というものをやりまして、その答申を一昨年の九月にいただいておるのでありますが、その答申におきましても、昭和四十七年度末から申し込んだらすぐつける、全国即時化するという、こういう目標をやはり達成するのが必要
その中で、四十七年度末におきまして、申し込めばすぐつく、全国即時化するということを目標にして、一千七十万個の一般加入電話をつけるということをきめたのであります。四十二年度予算におきましては、われわれの要求いたしました一般加入電話百四十万個、それから農村集団自動電話二十万個というものが全額認められたので、その分を差し引いたものが、結局残っている数字になっております。
○説明員（米沢滋君） 電電公社といたしましては、昭和四十七年度末に、申し込んだらすぐつく、全国即時化するという目標を従来から立てております。先般佐藤喜一郎氏にお願いしました調査会の答申を受けまして、六カ年にわたります長期拡充計画の大綱というものを経営委員会では審議いたしまして、発表いたしておる次第であります。
拡張計画につきましては、先ほど勝澤先生の御質問に対して少し詳しく御説明したのでありますが、前々から公社として、第三次五カ年計画を進めるときに、第四次五カ年計画の済む昭和四十七年度末には、いわゆるいまのヨーロッパの状態、あるいは十五年前のアメリカの状態の、申し込んだらすぐつける、全国即時化する、こういうことを目標にして進んできておるわけであります。
これは経営全体から考えなければならぬ問題でございまして、もちろん私たちといたしまして四十七年度末に対します、申し込んだらすぐつける、全国即時化するという目標に対します電話需要というものをまず考えます。その次に、先ほど申しましたように、電話が普及してまいります過程におきましていわゆる一加入電話当たりの収入減というものが起こる。
したがって、私どもといたしましては、前から目標にいたしました四十七年度末では、申し込んだらすぐどこでもつく、それから全国即時化する、この目標を考えますと、最初、現在の加入電話を入れまして千七百五十万という数字を考えておったのでありますが、それが最近では、計画局で立てました予想では、約二千万をこすという数字になってまいりました。
したがって四十七年度末には、申し込んだらすぐつく、全国即時化するという目標を達成することを考えておきまして、それを三次計画の後半と第四次五ヵ年計画によって達成したいというふうに考えております。
特に明年度からの全国即時化の問題を大きく踏み出すという計画があるやさきの新料金体系の移行の問題であるだけに、私はやはりその点、よほど労使関係の問題についての周到な配意と、それからまた、十分に解決すべき問題については、この際、やはり相当思い切って私は懸案事項を解決していくベきだということを実は忠告申し上げておるわけなんです。
ただ私は、四十七年に電電関係の第三次五カ年計画を遂行し、全国即時化の問題とか、それから三十八年までに料金の均一化とか、そういったものがやられて、事実上設備投資の段階としては終わる。そうすれば次に起こってくるのは、通話料の値下げの問題等も私は当然起こってくると思うのです。歴史的に見て、やはり郵便事業というのは、電話事業からの繰り入れ金で相当長期間まかなわれてきたという事実もあります。
ところが今回は、また料金体系という面からのみ、これは実は、全国即時化という問題に対処しなければならないという立場から、料金体系の問題としてこれを取り上げているという、それぞれの目的をもってやっているのだが、しかし、料金制度そのものの本来考え方というのは、私は料金そのもの、それからまた体系そのもの、そういったようなものについて、もう少しミックスさせた、しかも一元的に制度そのものについて、やはり検討を加
○説明員（大泉周蔵君） この問題につきまして、根本的にという御意見でございますが、あるいはその意味を取り違えておるかとも思いますが、この電信電話料金調査会におきまして出ました議論につきましては、いわゆるグループ料金制というものを理想的に行なうためには、全国即時化が行なわれてしまわないと、ほんとうの理想体系にはならないと思います。
御承知の通り、全国即時化の完成のためには、端局を主体といたしました現行料金体系では、電話の即時化を完成することは、事由のよしあしは別にいたしましても、実現でき得ないのであります。